日本の円安と株の上昇はアベノミクスのおかげなのかそうでないのか評価は分かれます。

 アベノミクス効果をたたえる人は、安倍政権は民主党が3年半で破壊した日本経済を3ケ月で修復した、円高の行き過ぎを解消し、株価は3千円以上も上昇しリーマンショック前後の水準まで戻し、東証上場企業の時価総額は3か月で120兆円以上増加し、だから安倍政権が企業に「わかっているな」と耳打ちすれば、企業も給料を上げるのだと称賛します。

 また、反アベノミクスをいう人たちは、「何がアベノミクスだ、株が上がってるのは外人が買ってるからで安倍は何もやっていないぞ」、日本の財政はすぐさまに破綻し、国債は暴落し、ハイパーインフレになって日本国民の預金は紙くずとなり、今までせっせと貯蓄をしていた人たちは、あっという間に預金を失うぞと言います。

 確かに、小国キプロスの預金凍結騒ぎで日本の株は上がり下がりする脆弱さを見せるのですが、それでは、もっと大国がECのどこかがまた問題を起こすとどうなるのでしょか。

 そこでヨーロッパに目を向けてみると、その地は「豚から魚」に呼び名が変わっています。

豚=PIIGS=政府債務問題に苦しむ国たち=ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインが、FISH=フランス、イタリア、スペイン、オランダの表現に変わりました。

フランスは債務に苦しむだけでなく、弱体しきったマリ政府と共闘のテロ組織との戦争にも深く関与し、その出費にも苦しみます。

 ギリシャ、キプロス辺りの国の動揺に、日本が動揺しているようであれば、フランスが激しく動揺すると日本の動揺はいかなるものかを考えると、ゾッとします。

 また円安により、日本回帰の動きが日本製造メーカーに拡がれば、中国等に出て行った企業が日本に戻り日本の雇用は拡がり、日本の繁栄はあるかもしれませんが、あるレポートによると、2015年の日本の製造業労働コストは日本は米国の約2倍、産業用電力コストは米国の2.5倍、ドイツの約2倍、また天然ガスの輸入価格に至っては米国の3倍以上で、もう日本で物を作ってもあまりのコスト高に国際競争には適わないのでは、と言われています。

 アベノミクスのおかげでもおかげでなくてもいいので、国もガンバリ、民間もガンバリ、日本が繁栄することを強く期待し希望するものであります。

税理士法人SETACS