日本IBMの持株会社が子会社である日本IBMに「日本IBM株」を売却し、約４０００億円の赤字を計上し、それを日本IBMの事業の黒字と相殺すべく連結納税をし、課税を逃れたとして、国税は１２００億円の課税処分をしました。

　ところが、日本IBMはその処分を取り消しを求めて裁判になり、東京地裁の判決は国税敗訴で、日本IBMに１２００億円に加えて還付加算金を約２００億円支払う可能性が出てきました。

　ここで思い起こすのが、武富士裁判での国税敗訴で還付加算金約４００億円が支払われたことです。問題は、この還付加算金（延滞税などの逆で、還付税金に付ける利息のようなもので今は金利４．３％）国民の税金から支払われるものです。

　これは合法的な詐欺ではないか、こんな多額の還付加算金が動くと、国税がわざと課税→訴訟→国税敗訴→多額の還付加算金の支払いも可能ではないかと穿った見方をする人たちもいるようですが、そうでないことを祈り、国税の正義を信じましょう。

税理士法人SETACS