アメリカの雇用統計は、アメリカ経済の回復を示す指標として、アメリカだけではなく世界の金融関係者が最も重視している数値です。

 直近の6月に発表された雇用統計は、事前予想を4万人上回って、雇用者数が前月比で19万5千人増加しました。アメリカ経済大回復です。

 しかしこの数字には裏があり、雇用者の全体数にはパートの人も含まれていて、パートの労働者が32万2千人増加とあります。ということは「32万2千人―19万5千人=12万7千人」のフルタイムの雇用者が減ったことになります。

 これはオバマケアと呼ばれる新制度が始まり、これは詳細は省きますが、週の労働時間が30時間未満労働のフルタイムをパートに切り換えると、企業経営者は従業員の健康保険料を負担しなくてよくなります。

 そして、オバマ大統領は選挙公約の雇用者数回復の達成ができるので万歳です。

 しかし、このうわべだけの雇用統計回復でいいのか。

 しかもこの話には続きがあって、アメリカ連銀は、雇用が改善して米経済回復基調にあるならば、今まで景気回復策としてドルをバンバン刷っていたのを止めると言っています。

 そうなるとリーマンショック以来の金融危機が来るとささやかれています。

 オバマ政権が表面だけ有能に見えればいいのか、アベノミクスは大丈夫なのか。

 

税理士法人SETACS