中国を除く世界に不況感が漂い日本の企業も元気をなくし、銀行はお金を貸したいのに、それを借りて何か設備しようとか新しい事業を起こそうといった元気さえも日本企業から失われてきたようです。
 頼みであった、アメリカもリーマンショックと4千人以上の死者と多額の戦費を費やしたイラク戦争のツケがまだ払えずにいて頼りになりません。
 また、EUも昨年11月のドバイ政府系企業がわずか5兆円の債務(イスラム債)の返済期限を6カ月延ばすと発表したことによるドバイショック(EU各国 はドバイ神話を信じ多額の資金をドバイに入れていた)の影響がこれからジワジワと出てくるでしょうからこれも頼みになりません。
 そうなると、我が同胞たちの住む東南アジア、特に中国が頼みの綱ということになってくるのですが、その中国と一番強いパイプを持っていそうな小沢一郎さんは4億円の問題でそれどころではない。
 亀井さんのモラトリアム政策が現実化して、銀行に借金据置きを申し入れる企業さえも出てきた。
そこまで悪くなってくると、民主党も自民党もない、ましてや国民新党はもっとない。
 国会はただちに鳩山首相母子のこども手当問題や小沢さんの問題追及はやめて、景気浮揚のための政策をバンバンと打ち出していただきたい、けんかしている場合か!!

税理士法人SETACS