世界的な金余りにより、原油・トウモロコシ・砂糖・小麦・大豆などの商品価格が高騰しています。

 景気が悪いのに、なぜお金が余っているのか、そこを簡単に歴史の経過からひも解いてみると、

1971年 ニクソン・ショックで金とドルが変えられなくなったことを利用して、

1980年代 レーガンがドルを大量に印刷して景気を良くする政策を立てました。

1990年代 それが行き詰まると、アジアなどの新興国にそのお金を貸し、

1997年 それもアジア危機で頓挫し、次はIT企業に貸しまくり、ITバブルになったものの、

2001年 ITバブルは崩壊したので、サブプライムローンに大量のお金をつぎ込み、

2008年 それも崩壊し、次は財政再建が必要な国に貸すことくらいしかできないのですが、国の財政再建が実現してしまうと、いよいよ金の借り手がなくなるので、財政再建は先送りし、減税による景気浮揚の実現を目指し、それらのお金が投機筋に入り、「世界的な金余り」を生み出しているようです。

 お金が余っているのに景気が悪い、一見最悪の世の中のような気がしますが、実は日本には千載一遇のチャンスがあるのではという見方もあります。

 まず第一に、不況により投機筋以外の物の値段が下がって、人が余り、土地が段々と空いてきます。そうなると、新しい事業を起ち上げたり、新産業が成長する可能性が大きくなります。

 第二は、高齢化により、①高齢労働者の増加・・・日本人は健康年齢が高く勤労意欲も高いので優秀な労働者を比較的安い賃金で確保できるようになります。②高齢市場の急拡大・・・若者と比べ資産と時間をたくさん持つ高齢者をターゲットにした商品開発が成功のカギを握ります。

 世界の先進国の中でも急速に高齢化が進む日本で、これらのビジネスモデルが成功すれば、日本はもちろん好景気になるでしょうし、また他の国の高齢化が進んできたときにこのモデルを海外でも活用して、日本企業が成功を収めることができるはずだということです。

 この辺のところに目を付けて、これからの事業に結び付けていけば、「成功間違いなし」・・・かもしれません。

税理士法人SETACS