３月１１日から3月、4月の日本の消費の冷えは目を覆うものがあり、ホテル、デパート、レストランは高級も一般も変わることなくガラガラで、テレビのコマーシャルは無くなり、新聞の広告欄も「がんばろうにっぽん」の文字で埋まり、雑誌の休刊は２００以上で、廃刊も２０冊以上になり、特に飲食店の落ち込みはすさまじく、１／５の客足であればまだいい方でした。

　街がそんな景気だから、社内留保が多額にある大企業はまだ余裕がありますが、中小企業の塗炭の苦しみは増すばかりです。

　そんな中、中小企業が実に助かったのが、パワーシャベル並みに自分の考えを通す亀井静香が金融大臣の頃の置き土産である「借入金の条件変更＝返済期間を延ばしてくれる」です。

　多くの中小企業がこの法案により助かり、また震災に遇ってしまった企業を助けもするでしょう。

　で、終われば皆万々歳ですが、そうはいかないのは銀行で、「借入金を返済できない企業または人に対して、金融機関は強引に貸しはがすのではなく、ちゃんと相談に乗って返済スケジュールの変更をするように」と法案は言っているのに、今や、この「条件変更」をした企業にはじわりじわりと貸しはがしの脅威が襲いかかってき、　今まで割っていた手形を割らない、毎年同じ時期に見直してきた貸付を今回はしない、「潰れてもしょうがないな、震災もあったし」という感じで中小企業をいじめてきます。こうなったら小沢一郎も含めてブルトーザー並みの強引政治家が表舞台を出したほうが良いのでは。

税理士法人SETACS