平成22年中に亡くなった人は約１２０万人（前年約１１４万人）でなんと１０年前の約９６万人の２５％増、その内相続税の課税対象になった人は約５万人です。亡くなった人で相続税を払うようになる人は約４．２％で１００人に４人ということになります。

　そこで近年増加傾向にあるのが預金等を海外にシフトすることです。これに対して平成２４年の税制改正で５千万円を超える国外財産がある人は調書の提出が義務付けされました。罰則もありますので、身に覚えのある人は忘れずに提出してください。

　適用は、平成２６年１月１日以後です。

税理士法人SETACS