中国の尖閣諸島を巡る対日デモには、ほとんどの日本人が業を煮やし、「米軍はオスプレイの演習を尖閣諸島で行うように」という意見も、居酒屋論議では起きてきました。

そもそもの発端は噂によると、日本の一地方首長であり、またいまだに中国のことを「支那」と呼び放つ石原都知事が、アメリカから「尖閣買収で日中関係が悪化したら米国が中国を叩くぞ」と示唆されて、ワシントンでいきなり「東京都が尖閣買収する」と表明したことから始まりました。

これまで日中間で、「我々の世代の知恵では解決できないので、後世の人たちの知恵に任せよう」と棚上げにされていた領土問題が再燃し、日本は米国からミサイル防衛の新型兵器を追加で購入しました。

またアメリカは、南シナ海の南沙諸島問題でも、中国と対立するフィリピンとベトナム両国を後押し(焚き付け)棚上げ問題になっていた領土問題を再燃させ、中国包囲網戦略を敷きフィリピンとベトナムに最新鋭兵器を買わせました。

そしてそこに中国の国内問題が重なってきます。近代中国の歴史を紐解くと、中道派(胡錦濤主席、温家宝首相、次期主席の習近平などの経済至上主義派)が政権を支配し、左派(文化大革命後、中国政界の主流から追い出されている人たち)は不満がくすぶっていました。

その左派の人たちが、これはチャンスとみて、毛沢東の肖像画を掲げてデモ隊を率い(デモの参加者に参加料を支払っていたのはこの左派と推測される)、建前は「日本への怒り」本音は「貧富格差、役人腐敗による中国政府への怒り」でデモを拡大し、その危険性を察知していた中道派の中国政府が取り締まってきたというのが、どうやら事の経過のようです。

アメリカは「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象である」と明言していただいている(なんか卑屈だなあ)ので、ぜひ「その時の危機」が来たら守ってくださいねお金は出しますから(なんか悲しいなあ)というような雰囲気に、日本国民の居酒屋的論調はなってきましたが、安心はできません。

なぜならば、あれほど中東問題ではイスラエルに肩入れしていたアメリカが何とそのはしごを外そうかというムードが漂ってきました。焦るイスラエル政権は次期アメリカ大統領にロムニーを押そうかというほどオバマ政権とはすれ違いを始めました。

世界NO1の軍隊を持つアメリカ頼りも良いのですが、日本も頼ってばかりでなく自前の外交や防衛も考えなければなりません。

と言っても、やはり日中は隣国同士なので仲良しが一番。私の友人の中国美人のCRさんも「仲良くしましょうよ」と口説いてきます(いや、これは願望)。仲良くしましょうね。

税理士法人SETACS