1965年の日韓基本条約で日本は戦争の賠償金５億ドルを支払い、韓国はこの賠償金でポスコの製鉄所、高速道路、発電所などを建設して、「経済の奇跡」への足
掛かりとしました。

　この条約には「１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とありますが、韓国の憲法裁判
所は、日本に再び賠償を命ずる判決を下しました。

　国際法においては一度条約を締結した以上、後にそれを引っくり返すことはありえないのに。

　それは「武士は食わねど高楊枝」の武士道（？）の精神とは真逆の、「貧すれば鈍する」というか「馬やせて毛長し」というかの儒教（？）の精神なのでしょうか。

「ウォン安円高」の特需で世界市場において一時日本を脅かしたのに、円安と攻撃的マーケティングという２つの武器で成長に急ブレーキがかかったと、韓国紙の朝鮮
日報でも書かれるほど経済が逼迫して、もう一回賠償金をもらおうということです。

　戦後、日本はハイエンド技術、韓国はミドルエンド技術、中国はローエンド技術の各分野を住み分けて来たのですが、この技術格差の差は超えがたく、やはり朝鮮日
報では、（日韓の関係がさらに悪化し）「日本企業が自社の損失を甘受して取引を打ち切れば、最悪の場合はサムスン電子も工場の閉鎖を余儀なくされる」「韓国自動車
産業は世界５位だが、現代モービス製の車両型半導体に使われる電子制御装置などの主要電子部品は、ドイツのボッシュ、米国のデルファイ、日本のデンソーが世界市
場を寡占している」ので、デンソーが輸出を取りやめると現代自動車は操業停止の憂き目に会うとあります。

　何回も言いますが、隣国同士仲良くしましょうよ。

税理士法人SETACS