アップル、スタバ、アマゾンなどの世界的大会社は個々の国と税金の取引をします。
　アップルは米国外で行っている事業の利益をアイルランドに集中させることにより、法人税率は誰もがびっくりの「２％」、、、銀行にお金を借りての利子とほぼ同じ税率です。
　アイルランドの法人税率はただでさえEUの中でも低く１２．５％ですから、アップルはとんでもない恩恵をあずかっているわけで、その税金の軽減額は日本円で何と5兆円超！！。
　また、金融危機で国が潰れるのではと言われた、人口450万人程度のアイルランドにとってはアップルの利益の２％が国庫に入ってくるメリットも大きく、言わばウインウインの関係です。
　この税金は、本来はアップルの進出国に支払うべきものであるとして、EUはアップルに対して各国への追徴を課すべくして動いているようです。
　他にもスタバがオランダで節税対策、バーガーキングがカナダ企業との合併などを仕掛け、アマゾンなどは現地子会社が関連企業にロイヤリティを支払ったことにして、アマゾンEU社は年間売上高約2兆円で利益０円、当然税金０円となっています。
　こういった「外国親会社設立」のような本国と節税国で本社を入れ替えることを「インバージョン」と言いますが、世界的に儲かっている会社がこぞって、節税国の小さな会社に吸収合併されるかたちで「インバージョン」を始めたので、さすがに米財務省も規制強化に乗り出しました。
　それにしてもアップルの利益5兆円はアメリカ以外の国での利益ですから、それだけでも新しいアイデアのiPhoneをもっと生み出せるような気がしますが、新作はほとんど代わり映えもなく、マネーゲームに奔走するさまは、盛田さん亡き後のソニーのようで、大丈夫かなアップル。

 

税理士法人SETACS