平成18年税制改正において、過去3年間のオーナー社長の役員給与と法人所得の合計を3で割った金額が800万円を超えると、社長の給与所得控除の相当 額は法人の所得に加算するという、今までの常識では考えられないような増税が行われました。国寄りの考え方の人は「すばらしい法律だ」と手放しで喜んでい ましたが、心ある多くの税理士は法案に反対をしました。
  安倍政権は、中川幹事長の主導で、経済成長重視の「上げ潮政策」路線を打出し、それに反対する谷垣前財務相を切り、谷垣と同調する与謝野前経済財政相をなぜか税調会長にしました。 
経済が上向きになることで税収を上げ、消費税の増税を先延ばししようということらしいのですが、裏を返すと、経済が上向きにならなければ消費税を増税するよということなのです。
  しかし一時的な高成長は長期金利上昇を呼び、民間のローン活力や国債の利払いも増加し、住宅買い控えや国の借金がますます増えることも考えられます。
  ソウナルト「足りない分は国民から取っちゃえ」とばかりに増税路線が続き、またまた考えられないような増税案が出てくるかもしれません。庶民の暮らしを知らないのがより不安です。

税理士法人SETACS