ﾆｭｰｽなどでｱﾒﾘｶの対日交渉を見ていると､ｱﾒﾘｶの代表は明らかにｱﾒﾘｶの民間企業1社のためだけに､日本にあ れこれと圧力をかけてきます｡｢ｸﾚｲ社のｽ-ﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰを導入せよ｣とか｢ﾓﾄﾛｰﾗｰ社のｼｽﾃﾑを採用しろ｣とか言ってきます｡日本の 代表は｢ﾄﾖﾀ､ｿﾆｰの製品を買え｣とか言いませんよね｡
これは何故かと言いますと､ｱﾒﾘｶの閣僚やｽﾀｯﾌは､その政権限りの仕事で最大で も4年でｸﾋﾞになります｡そしてｱﾒﾘｶの大臣とか政府高官は､ほとんどが弁護士です｡彼らは今の政権が終わったら民間企業に顧問弁護士として雇っても らわないと生活できないわけです｡日本の｢天下り｣はありません｡よって､在任期間中､特定企業に恩を売って､就職を有利にしようとしているのですね｡ひ どいぞ､ｱﾒﾘｶ｡

税理士法人SETACS