年明け早々暗い話ですが、２０１２年の日本は国民への痛みが集中する年のようで
す。

　いくつかの例を挙げると、４月から「子ども手当」には所得制限がかかり、年収９
６０万円以上ある家庭は手当なしになるか、中学生以上の子供１人あたりの手当が５
千円に減少します。

　また、「介護保険料」が上がり、東京電力の「事業者向け料金」が２割値上げされ
ます。

　そして６月には「住民税の扶養控除」が廃止されるので、中学生までの子供１人に
つき33,000円の増税になり、9月には「厚生年金保険料」がアップ、10月からは「公
的年金支給」の減額がスタートし、さらには「環境税」が導入されることになりま
す。

　さらにさらに追い打ちをかけるように、２０１３年には「復興増税」による所得税
増税、２０１４年には同じく「復興増税」による住民税増税に、きっと消費税もアッ
プするのでしょうから、まさに増税セール大安売りです。これで日本の経済はどうに
かなるかというとトンでもありません。

　そもそも来年度の日本の予算案は、税収などの収入が４６兆円なのに復興費を含め
ると９６．７兆円使うのであるから国債という名の「借金」が５０．７兆円必要に
なってきます。

　１２年度にはこの「借金」の累積は何と１千兆円を突き抜け、例え毎年１０兆円返
せたとしても１００年かかるわけだし、今回の予算案を見ても借金の上乗せなのだか
ら返すどころか借金は延々と増え続けるのは自明の理で、　仮に、法人税と所得税を
今の２倍にしたとしても２２兆円の増税にしかならないので、断言をしますが、どん
なことをしたって借金は返せません。

　バブル期の税収が６０兆円なのだから、どんなに景気が良くなっても借金は増え続
けるのだから、本当に財政破たんを防ぐのであれば消費税は３０％超か、、、がん
ばって生き抜きましょう

税理士法人SETACS