現在世界では急速に現金決済をやめて電子決済を促す方向へと動いています。

　米国では１万ドル以上の現金決済には政府への報告義務があり、EUの多くの国では現金決済の上限を約２００万円と定めている国が多く、韓国では商品を買うときに現金でなくカードで決済すると売上税が免除されます。

　なぜ、電子マネー化かというと、現金決済による脱税と犯罪の抑止にあります。

　イスラエルでは、企業取引における約１３万円以上、個人間における約４０万円以上を禁止し、違反者には厳罰を科し、現金決済の総額を現在の１００分の１に減らした後に、なんと紙幣、通貨を廃止し現金決済の全廃を目指しています。

　そうすれば、国内のすべての取引は国が捕捉し、すべての取引に課税し、マネーロンダリングも防げることになるというわけです。

　こうなると現金でブイブイ言わせて女を口説く人はいなくなるし、その人たちに切歯扼腕していた人は溜飲を下げるかもしれませんが、それよりも米政府のアップル、グーグル、ウィンドウズを含めて全ての通信、電子決済を覗ける体制と合わせると、全世界の国民の生活は米政府の前にさらけだされます。近いうちに日本もこの流れに乗って現金がなくなるかも。オーマイゴット。

 

税理士法人SETACS