トヨタのアメリカ法人社長のセクハラ問題で２８０億円の賠償請求を受けている最中に、トヨタ本社が3年連続1兆円超の利益を計上したことが発表されました。
　 中小企業いまだ不況の中、大企業は膨大な利益を出すようになってきました。これで税収も上がるかと思いきや、ある問題が生じています。それは大企業も含め て日本全体が不況な時代に作ってしまった法律＝法人事業税の「外形標準課税」であります。本来事業税は会社の利益に対して課税されるのですが、それでは不 況ゆえに税収が上がらないので考えられたのが「外形標準課税」です。この課税方法は、会社の利益そのものに税金をかけるのではなくある程度の規模の会社に 一律に税金をかけて、その分利益にかかる税金は少なくするものです。だから今、せっかく大企業の増収増益に課税するチャンスが訪れたのに決まった税金しか 取れません。行き当たりばったりの不況対策課税システムが機能しなくなってきてしまったわけです。
東大出身の官僚諸君は、国を思い、不況でも何かもっと税金の取れる方法はないかと思い法律を考え出したのでしょうが、自らの勇み足で土俵を割ってしまった感があります。

税理士法人SETACS