156.日本企業は中国から撤退できるのか 1210号掲載
日本海は、北方領土、尖閣諸島、竹島問題の過熱で煮えたぎるかのような様相です。
地図を広げてみると、尖閣諸島は台湾に近いので、もしかしたら台湾のものかと思われる方もいらっしゃるので、少し歴史を紐解いてみます。
１４２９年琉球王国誕生以来、尖閣諸島は琉球のものであり、琉球王国はそのころから中国に対して朝貢外交を繰り返していました、ということは琉球も尖閣諸島も中国の領土ではありません。
１６０９年に琉球王国に島津藩が侵攻した後は、中国、薩摩藩、幕府への対応を同じようにし、第二次世界大戦後は日本領土の一部となりアメリカの演習基地としても使用され、沖縄が日本に返還された後も、日本が実効支配をし、中国はこの６００年間くらい、何の主張もしていません。
そこに現れたのが、日本海に眠っている「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレードです。
この「燃える氷」の埋蔵量は世界有数とも言われ、石油の代替資源になり、日本がドバイのように「資源大国」として世界に冠するに充分な量とも言われています。
この存在気が付いた中国と韓国があわてて領土問題を主張してきたわけです。
さて、話は少し変わりますが、これまで中国内部での消費需要をあてにして、中国に投資をしていた世界各国の企業ですが、投資過剰によるモノ余りに加えて、中国内部での売上がめっきり落ちたことにより、目先の効く欧米の各企業は、次々と撤退をしています。
中国にとっての最大の頭痛の種は、技術力のあるアメリカ企業が撤退することであるので、カモは韓国か日本企業しかいなくなる、しかしさすがの外交音痴の日本企業もここ数か月の日本叩きで中国からの撤退を考慮し始めたというものです。
よしそれでは遅まきながらも欧米に追随して中国から逃げ出そうとしても、そうは行きません、というのも２００８年に施行された中国の悪法「法律文書に定めた義務を履行しない場合は出国制限します」という何ともあいまいな表現の法律があります。
例えば、日本企業の代金支払いが滞っていると相手企業に裁判官を買収されたうえでの紛争に持ち込まれた場合、裁判所に命じられた損害賠償を支払うまでは、日本企業の社長、会長、現地のトップクラス、経理担当者までもが巻き込まれます。
中国には「韜光養海」（とうこうようかい）＝自分が弱いときにはおとなしく、相手より強くなったら思ったことを実行する、、という言葉あります。さあこれからの日中問題、また眠れなくなっちゃう。
