１55．日本よ、がんばれよ 1211号掲載
内閣府の１０月分月例経済報告が中国ショックのレポートを出しています。
食品、医薬、電器、電子、機械等の幅広い範囲で取引中止、延期の影響。日系の自動車販売の大幅減、日本関連書籍の出版・販売禁止、小売店での日本ブランド商品の撤去、地方政府・国有企業等との取引や入札にも支障発生、、、、等々、まあ、すべての分野で日中関係は悪化しているということです。
この動きに石原慎太郎、猪瀬直樹の都庁作家路線はどのような責任が取れるのでしょうか。
漁夫の利を得た、ヨーロッパ勢、韓国勢は現代自動車を始めとした各社が中国での売上をグングンと伸ばして、現代1社の売上にトヨタ＋ホンダ２社の売上ははるかに及びません。
それに関連してか、それとも経営戦略に失敗したか、パナソニックとシャープの２０１２年最終損失の見通しが、それぞれ７６５０億円と４５００億円でその合計額１兆２千億円となります。
日本政府がやっとの思いで予備費からひねり出した景気対策費が４０００億円ですから、こんな対策費は「蚤の糞」程度の効果しか上げることはできないでしょう。
ここで不思議なのが、２年連続７０００億円以上の赤字を計上するパナソニックの年間の広告宣伝費で、何と７４６億円のＣＭを打っています。２位の花王が５１８億円、３位トヨタが４２８億円ですから、その額の大きさに驚きます。
これは経営不振と戦略の失敗の責任をメディアから追及されないための保険という噂もあります。
さて、このような輸出企業が大きく躓いているのは円高が原因であることは火を見るよりも明らかなので、日本は国家的戦略、例えば、多少のインフレは覚悟して通貨の円を増やし、円安に誘導することによって１ドル８０円が１００円になれば優秀な日本製品は海外で売れることは間違いなく、中国韓国の製品の国際競争力は地に落ち、元とウォンの経済は崩壊という図式さえ描けます。
その他多彩な戦略で日本政府と民間が協力すれば日本も数年後にはきっと立ち直るのでしょうが、まあ今の政治家のメンツじゃ無理なんでしょうねえ。
