韓国のパククネ大統領が世界各地で日本批判をし、国内でも隣の魚屋がつぶれたのはアベノミクスにクネノミクス(韓国パククネ大統領から生まれた造語)してやられたからだという事にもなっているようです。

 またさらには、戦時中の兵士徴用などについて、日本企業を訴訟に追い込み、韓国の裁判所では日本が敗訴の憂き目に立っています。

韓国の日本批判は今に始まったところではないので驚きはしませんが、その原因はズバリ、韓国に「お金がないこと」が起因となっていると思われます。

 「漢江の奇跡」と言われたように、韓国はしばらく好景気を続けてきたが、このきっかけになったのが、日韓基本条約による日本が韓国に支払ったいわゆる「解決金」と日本からの技術供与によるものが多くあります。

 そもそも韓国のGDPの20%を占めるサムスンは、電子製品が三洋、白物家電はNECとの合併で出来た企業だし、現代自動車も三菱自動車からの技術供与により発展しました。

 そして日本からの「解決金」も無くなり、アジア通貨危機で国内産業はハゲタカに食い尽くされ、銀行も60%が外国資本となり、外国資本になった銀行はハゲタカから高配当と株価引き上げを休むことなく要求され、融資先の整理もハゲタカにさせられたことにより企業も財閥化が進み、10大財閥を合わせたGDPが約75%というイビツな産業構造となってきたのです。

 そんなこんなで、韓国の米国債保有高は514億ドルと、日本の1兆1100億ドル、中国の1兆2000億ドルと比べると、無いにも等しい寂しさとなっています。

 しかも2018年には平昌冬季オリンピックを開催するにもお金がいる、、、そこで日本よ「歴史問題を考え直せ」と、また戦争の解決金を要求してきてるとのだとの推測が成り立つわけです。

 アジアの隆盛のためには、日中の協力、日韓の友好が欠かせないものなのに、お互いの国の個々の人間たちは仲良くやってるのに、忸怩たる思いがここにありますが、お互い素直にどうにかならないのでしょうか。

 スタンフォード大学卒のMBAでも雇用してみたらどうでしょうか。

税理士法人SETACS