年末に来て衆院解散選挙という選択を迫られた安倍首相ですが、前回の安倍政権末期と同じように自民党議員の不祥事が次から次へと出てきます。
　これは別に、今に始まっての不祥事ではなく、どうせ消費税増税で不人気になるんだから、その不人気を安倍首相に押し付けて退陣させて「うまうまと」次の首相を狙う自民党幹部筋が、自分たちで身内の自民党を国会で追及するわけにもいかないので、野党に不祥事の情報をリークしていることによる不祥事発覚です。
　その安倍首相がさらなる不人気覚悟で取り込もうとしているのが、「配偶者控除」の廃止です。
　「配偶者控除」とは、妻（夫）の年収（給与）が１０３万円以下であれば、夫（妻）の課税所得から３８万円控除できるもので、保険料を納めなくても社会保険に加入できる「１３０万円の壁」とともに「１０３万円の壁」と呼ばれています。
　このどちらかの壁の合間に悩み「就労時間」を調整する女性が日本にはたくさんいます。
　この「配偶者控除」の」廃止論をリードしているのが政府税調の女性たちで、特に宮崎緑千葉商科大学教授は「方働きでも共働きでも一定の家事労働がなされてる」と鋭く論じ専業主婦を優遇する「配偶者控除」の廃止を主張しています。
　ここでの大問題は、政府税調には女性の大学教授が多く、たぶんこの高学歴にして高所得の方々は「１０３万円の壁」を気にしながらパートで働く主婦とは全く立場が違うことです。
　政府税調は、子育て支援の減税と合わせての「増減税中立」で考えると言っていますが、いずれにしても家計増税は必至で、特に子供のいない夫婦は子育て支援も配偶者控除も受けられないという「増税のターゲットのど真ん中」にされそうです。
　お気の毒ですが、政府税調からは一番お金に余裕がある層に見えるのでしょう。

税理士法人SETACS