今回の税制改正では見送りになりそうな外形標準課税ですが、いずれは導入されそうなので、どういうものかを見てみたいと思います｡
次のような決算書の会社があったとします｡
　売上　　　　　　　　　　　　　　　９０００万円
　人件費＋利子＋賃借料　　　　　　　７０００万円
　その他経費　　　　　　　　　　　　１５００万円
　損益　　　　　　　　　　　　　　　＋５００万円
現行の事業税では、４００万円×５％＋１００万円×７．３％＝２７３，０００円
導入後の事業税は、２７３，０００円×１／２＋（７０００万円＋５００万円）×１％＝８８６，５００円
となり、高収益企業でない限りは、軒なみ増税となります｡現在、赤字で事業税を支払ってない法人も、例えば上記のその他経費が２０００万円で損益０円でも、７０００万円×１％＝７０万円の事業税がかかります｡多くの企業にとっては相当な負担増になります｡
但し、人件費への課税はリストラを招き、雇用不安につながるとの批判もあり、人件費の多い法人は多少事業税も安くなりそうですが、現状より増えることは増えます｡

税理士法人SETACS