46.風俗譲と税金についての考察 / 2004.7.30掲載
ここ数年の査察対象事業種として性風俗業のランクインが続いていますので、性風俗のお店のほうは少ないながらも査察や税務調査の対象となっているようですが、そのお店で働く風俗嬢は果たして税金を支払っているのでしょうか。
ワンコイン亭主（もちろん亭主だけではないのですが）などと言われながらもせっせと貯めたお小遣いを風俗譲につぎ込んだお金に対する税金はどうなっているのでしょうか。
「多分、払ってないだろうなあ、申告書の職業欄も書きづらいだろしなあ」というのがわれわれ一般国民の推測だと思います。
風俗嬢も当然ながら納税義務があります。しかし、サラリーマンの給与の税金はその１００％が税務当局から捕捉されていますが、風俗嬢のそれはほとんど捕捉されていません。
大体の風俗店は複雑な経営システムをとっていて、実際の経営者が誰なのかがそもそも分かりませんし、やっと分かってももう潰れていたり他の人が経営しています。
もし仮に、経営者が「納税は国民の義務であるから」とちゃんと税務申告をしていたとしても、風俗嬢が税金を納付しているとはかぎりません。
と言いますのも、風俗嬢の雇用形態のほとんどがパートなので、お店も当然源泉税の徴収義務があるのですが、そんなことをしたら優秀（？）な風俗嬢ほど他のお店に移動してしまって、いついてくれません。
だからお店も日給扱い及び短期パート扱いとして、源泉税のかからない１日９，２９９円までの給料を支払うことにします。もちろんこの額だけでは労働の対価 に見合いませんので、他のお店の同業の子と名前を貸し借りして、実際は１人でもらうのですが、２～３人でもらったことにしてしまうのです。
それに２人だけの密室でお客様からもらう別料金いついては、お客様も領収書を請求することはまずありません。そんなものを財布に入れていたら家庭で大騒ぎになるし、また風俗譲の労働もいい加減なものになると思われます。
だから当然にその分は課税のしようがありません。「でも、まあ税金払ってなくてもしょうがないんじゃない」が、世の男性の感想でしょうか。特に根拠はありませんが。
