日本では１９９０年のバブル崩壊から現在にいたるまでの間に、株と地価だけで1300兆円下落しました。以前にも触れましたが、日本の高度成長は、国民が 一所懸命に貯めた預金を、企業がせっせと借りて投資をしたことにより支えられていました。ところが現在は国民の貯蓄水準は変わらないのですが、多くの上場 企業がお金を借りて投資をすることを止めています。下請けの中小企業などをいじめにいじめて儲けたお金を借金返済に充てているのです。なんと３５００社あ る上場企業のうち２０００社は借金返済に走り、１０００社のみが借金をして投資をしているのです。銀行にはお金がだぶつきますが、本当に困っている会社 や、投資して儲けたい人には貸してくれません。これでは、景気が回復するわけがありません。
それでは景気回復を担わなければならない現政府は何をしているのでしょうか。小泉内閣になってから株価はなんと１００兆円以上も暴落をしています。相変わ らず大型補正予算はしない、国債の枠３０兆円厳守、将来の不安がなくなれば景気は回復する、などと言っています。やはり少し考えを変えたほうが良いのでは ないでしょうか。小渕内閣の時代は「冷めたピザ」と言われながらも大型補正予算をして株価を２１３兆円も押し上げました。こういう時こそ大きく財政出動を して、企業がどんどん投資にお金を使い、それで儲けたお金で借金を返さないで、また投資をしようという政策をしてもらいたいと思います。

税理士法人SETACS