中国の株式市場の暴落により世界同時株安に見舞われたわけですが、実は中国には先進国と同じような株式市場は存在せず、株価が急落すると中国政府は140社の株の売買を禁止したり、100兆円超の資金を投じて株価を支え、さらに「人民元」を3日連続で4.65％も切り下げました。
　何でもできちゃう「ありえない」、先進国には考えられない対応をしてきます。
　そのもとになる考え方が、すべて中国共産党のための「人民元」であり、「人民銀行」であり、「人民軍」であるということで、ようするに、例えば「人民銀行」で働く人たちは紛れもなく大変に優秀な人たちでハーバードやオックスフォードなどの世界の大学で、世界最先端の経済学や金融学、経営学を学んでいるのであるが、この優秀な人たちの学んだ知識はほとんど活かされることなく、「人民銀行」の最終決定者は中国共産党政治局7人であり、ラストアンサーを答えるのは習近平ということになります。
　この金融やらを学んだかどうかわからない7人プラス習近平が決定を下す中国経済の混乱を日本が、米国が、EUが、世界が受けているわけで、ひいては世界各国にいるどんな優秀な人たちも振り回されているということにもなります。
　何とも情けない状況ですが、人も資源も購買力もすべて「すごい」中国がくしゃみをすると世界中の資産が吹っ飛ぶのですから、やはり中国はすごいのかな、ということなのでしょうか。

税理士法人SETACS