先日のあるTVの調査で、小泉の後の総理は小泉と言う人が30%を超えてダントツだったのには驚きましたが、対抗馬の人相が悪すぎるのがどうも惜しまれて なりません。次の人が何をやってくれるかはわかりませんが、このままの小泉内閣では景気の回復も期待することはできません。
特にひどいのはアメリカかぶれの小泉ブレーンです。ほとんどのブレーンはアメリカ留学の経験を持っているのでアメリカのホワイト・エリートの豊かさ振りも 良く知っています。「日本もアメリカみたいになればエリートが贅沢できるのに」という思いで日本のアメリカ化を推し進めているようにさえ見えます。
さて平成15年の税制改革は2兆円近くの減税を謳っていますが、実はこの恩恵にあずかれる人は会社(上記1参照)以外では相続税を申告するごく少数の人達 で、多くの国民には逆に増税となってしまいます。 しかも、内閣府の出した中間展望では、「国民の痛みに耐えなければならない期間」はH16まで1年延長 され、「デフレ回復」の目標もH17へ2年先送り、「財政の黒字転換」も2年遅れのH25、全て遅れの先送りです。
デフレといえば、100年デフレという本によりますと、世界のグローバル化とデフレは密接な関係にあって、中世以後4回起きているそうです。最初が、15 世紀のモンゴル帝国の崩壊による東西貿易の縮小によるもの、2回目が18世紀のヨーロッパの市場統一の過程で起こり、3回目が19世紀の産業革命で、4回 目が今回で冷戦後、西側「16億人経済」の市場経済に中国・ロシア・インドなどが加わることにより、「50億人経済」となって圧倒的な供給能力が需要を上 回り、さらにIT革命によって技術移転が容易になり、「世界最低賃金」と「世界最高水準」が結びつき、高度な生産技術がどこの国・地域でも行えることに なったことにより世界的な大デフレになったようです。
ようするに21世紀を20世紀の延長に考えているとデフレは解決しない、ということになります。世界中の人々の英知を結集して今の事態を解決して欲しいものです。

税理士法人SETACS