２００件を超えるクラス・アクション（集団訴訟）で北米トヨタは訴えられています。
　３月期ではリコールの損失を見込んでも利益５００億円が出るとしても安閑としてはいられません。
　クラス・アクションをプロデュースするのは弁護士で、アメリカの弁護士は救急車の後を追ってその交通事故にあった患者に訴訟を勧めるという有名な話がありますが、その大規模編と言えるでしょう。
　ある弁護士事務所などでは、ホームページで「あなたの持っているトヨタ車は何？」のアンケートページにあるトヨタ・リコール車の車名をクリックするだけで、「訴えませんか」と連絡をしてきます。
　今回のクラス・アクションのキモは、ケガをしたとか死亡をしたとかの個人的訴因を抜きにして、「リコールで自分の買ったトヨタ車の中古車売却評価額が下がったからその分補てんしろ」というものです。
　しかもその裁判の判決、和解効力は、原告団として認められた類似境遇の人たちにも及ぶから負けた場合は、トヨタの賠償額は１００億ドルを超えるのではとも言われています。
　その金額だけでも大打撃ですが、アメリカの裁判には「ディスカバリー」（裁判本番前の証拠開示）制度があり、事故に関係するとなると企業秘密、例えばプ リウスのハイブリットカーとしての最大ノウハウである電子制御ソフトさえも開示することになり、こちらの方がキツイのではないでしょうか。
　日本最大の企業の危機は日本の中小企業の危機でもあるので、これからの展開に要注意です。

税理士法人SETACS