続く不況で完全失業率も5.3％になってしまいました。ところで先日、『奇妙な経済学を語る人びと』という巷の経済学者の経済論は奇妙であるという論旨の 本を読んでいたところ、「失業率が5％というのは、100人のうち5人が失業しているだけであって、残りの95％は何も困らない。困らないどころか、デフ レによる実質賃金の上昇で、生活水準は上昇している」という、あまりにも庶民を敵にするような話が載っていたので、あわてて本の後ろの著者紹介の所を見る と、内閣府の人間と書いてあります。やはりその筋の人間は世間とは違うところでものを見ているのだな、と感じました。
前置きが長くなりましたが、雇用情勢が悪い中、国も雇用創出のため助成金の新制度を確立し、採用のときの年齢基準なども甘くなってきています。
新 制度としては、(1)高年齢者、障害者等の就職が困難な求職者を雇用したときは1年間に支払った給料の1／3を国が持つ。(2)新規成長分野の事業をする 事業主が、30～60歳の非自発的離職者（リストラされた？）または公共職業訓練等受講者を雇用した場合は1名当たり70万円が支給される。(3)新分野 進出等（創業、異業種への進出）に伴い、そのための人材を年収350万円以上で雇用した場合は1名当たり140万円が支給される。
その他変更事項として、30歳未満のものを雇用した場合は給料の1／3を支給する、という制度に中高年齢者等を追加したりしています。その他いろいろな制度がありますので、研究もしくは我々にご相談してください。

税理士法人SETACS