上場企業の業績はここ５年間で約１５％アップし、最高益をあげる企業も続出しています。
　 その反面、その企業に勤める社員の平均給与はここ９年間どんどんと下がり続けています。なぜこのような事態になったのでしょうか。それには日本の株式市場を取り巻く環境にその原因があるようです。
　 ここ数年、日本の株式を大量に買っているのは外国投資家で、その持ち株割合が増えるにしたがって、日本の企業は段々と「外資系日本企業」なるものに形が変 わってしまいました。そうなる前は日本特有の企業同士がお互いの株式を持ち合う形のお互いが安定株主であった時代で、「うるさい株主」もいないので、特に 多くの利益を追求することもなく、日本式ぬるま湯体質でよかったのですが、彼等＝もの言う株主が「利益を出してたくさんの配当をよこしなさい」という時代 になってくるとそうもいかなくなり、荒れる株主総会を恐れる経営者は自分たちがクビにならないようにより多くの利益を出そうとし、それには手っ取り早くで きることとして、「給与を下げる」、「下請けをいじめる」ことにしたのです。
　 さてここでさらに問題なのが、そのようなシステムができてしまったことは、世界に置いていかれないためには、もしかしたらしょうがないことなのかもしれな いのですが、そのようなシステム作りｘに手を染めてきた外国投資家がシステムだけを残して日本から離れようとしていることです。
　 外国投資家たちは、日本の総理を中心とした政治家が「これからの日本」について語れないがために、その投資先を経済的にメッセージのあるシンガポールや経済に強いであろう大統領を国民が選んだ韓国に向けています。
　 アジアに投資しているお金はアジアのより良い国に向かって流れていくのです。外人は、「大連立」のような保守的な政治の動きは嫌いですが、自民・民主分裂→再編成のような動きが大好きのようです。
　 日本が世界に見捨てられないためには、政治家の世界に向けた強いメッセージが今こそ必要なのです。
　 と言っても、トップがあれでは、当分無理なんでしょうね。

税理士法人SETACS