オバマと日本経済の可能性 　オバマ大統領就任式にアメリカ国民が２００万人集まったという。なんか単純な国民性を現わしているようでいて、何ともうらやましいような気がします。

　８０％以上の支持率は、本人とってはものすごいプレッシャーでしょうし、国会議員になって間もないので、その手腕を危ぶむ人もいますが、米国の苛烈にして長い大統領選で勝ち抜くための選挙マシンを作り操ってきた能力と手腕は政治の世界でもきっと発揮されることでしょう。

　しかしアメリカがたとえ繁栄の道を再び歩みだしたとしても、日本へのおこぼれはそう簡単に期待できそうもありません。そこで内需関連産業の成長がこれからの日本の命運を握ると思われます。

　内需拡大に期待大の分野は、医療、育児サービス、介護、教育、住宅などの高齢者をターゲットにした産業です。特に、医療関連の市場は他の先進国の中で最 も規模が低い上に、国民＝特に高齢者の期待も大きい分野となります。日本の個人金融資産の７５％は６０歳以上の人が保有し、また個人金融資産と同じくらい の規模があると言われる住宅資産の７５％は５０歳以上の人が保有しています。

日本の高齢者は、年金問題や医療への不信などから老後の生活に大変な不安を持っていて、生きている間はなるべくお金を使わずに、死亡時に残す資産がとても 多いのです。これらの資産を貯めずに普通に使ってもらうために、医療、介護、年金などを充実させていくことがこれからの日本の命題です。

　そうなると消費税率の引き上げもやむなしの議論も出てくることでしょうが、今こそ政・財・官が知恵を出し合って日本を盛り立てていきたいものです。

税理士法人SETACS