東京直下型の地震が来るのか、日本経済の崩壊が先に来るのか、日本経済はそれこそ未曾有のただならぬ危機を目前にしているようです。

 その要因の一つが「欧州危機」です。年明け早々の「ウニクレディト・ショック」はイタリア大手銀が「ユーロからの離脱」や「ユーロ解体」に言及したことにより欧州市場を襲ったショックで、ユーロ国の政府債務超過問題が再燃することによって、ロンドン、ニューヨークの株が大暴落し、日本もその余波で株が暴落すると、今まで欧州から逃げてきたお金が日本から出て行くことになり、日本国債が売られ、日本は借金さえもできないデフォルト国になります。

 次に、そのユーロをただ1国で支えるドイツに絡む「三重苦」です。①ドイツがガンバリ過ぎて日本の主な輸出先であるアジア地域でドイツに敗ける、②ユーロ安によって日本企業が欧州での利益を減らす、③日本の最大輸出先である中国も①と②と同じ目に合う、、、ユーロを支えようとするドイツが日本の最大ライバル国として君臨すれば、日本の輸出赤字が続くことになります。

 さらに、核兵器完成間近のイランから日本は石油輸入の1割を依存していますが、アメリカの経済制裁、それに対するイランのホルムズ海峡封鎖をちらつかせた両国のチキンレースはアメリカの外交を握るイスラエルの安全保障を揺るがし、中東は一触即発の危機を迎えています。

 このような状況の中で、日本が「消費税の増税」をできない、「税と社会保障の一体改革」ができないようなことになると、財政赤字削減道筋が見えないと海外投資家が判断することになり、株価大暴落、国債格下げで、日本は本当のデフォルトを迎えることになります。

 増税と年金受取額減少という国民の痛みが海外投資家を日本から逃がさない方策であるのかないのか、そういうことを考えて政治家は増税問題を話し合っているのか話し合っていないのか、揉めるしか芸のない連中に日本の未来がかかっているかと思うと残念無念、残念至極の境地です。

税理士法人SETACS