10月2日国交省が、来春に拡充する羽田空港国際線の割当を、ANA11便、JAL5便とし、不服のJALは「格差是正」を求める文書を国交省に提出しました。

 今回のこの配分は両社の今後30年間の経営を左右するというくらいの金脈で、1便で年間あたりの売上100億円、営業利益で10億円の濡れ手に粟の大鉱脈です。

 それが、なぜANA圧倒的優位に決まったのかというと、前にも書きましたが、民主党政権時代に、JAL破綻後の会社更生法と公的資金注入で「減価償却費の減少460億円、債権放棄による金利負担減100億円、法人税などの減免が480億円」で1千億円、しかもこの法人税減免は18年までで4千億円も免除され、JALはその「あぶく銭」で大口顧客相手のダンピングで欧米路線ではビジネスクラスは破綻前の1/4で取ったりして、世界の大手航空会社の平均営業利益率が1.8%なのに、JALは15.8%というアンビリーバルナ数字をたたき出しています。

 しかもJALは民主党の看板政策である「JAL再建のサクセスストーリー」にうまく取り入り、早期の再上場を果たしました。

普通にまじめに経営をしていたANAはたまったもんではありません。

 ANAは、民主党の下では隆盛はないと見たか、自民党野党時代に所属議員を手厚く支援してきました。 自民党議員には民主党ベッタリのJAL憎しの声も多くあります。 そこで今回のANAの圧倒的勝利だったのです。 しかも昨年の政権交代時にも、羽田空港国内線の新規発着枠でもANA8枠、JAL3枠でANANAの圧勝でした。

 まさに政管癒着の意趣返しの象徴のような話ですが、今回は心情的にANAに座布団10枚です。

税理士法人SETACS