(1)小泉総理は言葉の威勢は良いが経済再生の能力がないことが、いよいよあらわになってきました。そして頼りになるはずだった竹中大臣も先日のテレビで は金融を理解していないことが明らかになりました。「バブル時に銀行は貸しすぎたのだから、銀行の貸し出しは減少するのは当然」、と言いながら、日銀には 「もっとお金を供給して、景気の下支えをしろ」と注文をつける。
しかし、本来日銀がお金を供給するには、銀行が貸し出しを増やすか、国が財政赤字を出し国債を発行して、銀行がそれを買うしかありません。このまったく違 うことを同時にしようとする自己矛盾に気がつかないということは日本にとっては悲劇を通り越して喜劇にさえ見えてきます。竹中大臣はアメリカがバブルから 立ち直るころにアメリカの大学にいて学んでいました。それをそのまま日本に当てはめようとしているので考え方が古くなっておりますし、しかもそれ以上勉強 していないのでは？、と思ってしまいます。
(2)ブッシュ大統領は、「この敵は姿を表さず･･･人の背後から忍び寄る･･云々」という演説をしていました。しかし、姿を見せない敵の中には、世界の金融機関を破産させ、ちゃっかりと自己の傘下に組み込んだアメリカ金融機関の行動も入るのではないでしょうか。
ビン・ラディン氏はテロ襲撃日を定め、その日にあわせて株の先物売りを予約し、株価が下がった時点で現物株を買い、下落前の予約相手に売りつける、ということを５０カ国、５千人の工作員で行い、巨額の利益を得たとされています。ひどいものです。
しかし、米国も人のことは言えないのではないでしょうか。まさに、米国金融機関も、人の背後から忍び寄るテロリストそのものではなかったのでしょうか。
このビン・ラディン氏の手法は、米国金融機関の得意技で、東南アジア諸国、特に日本で活発に行った手法そのものなのです。簡単に言うと、日本で狙った金融 機関の株を売り浴びせ、株価を十分に引き下げ、株主と預金者の不安感をあおり、株を投売りさせ預金を引き出させ、そして倒産または倒産寸前に追い込んだ金 融機関の株を安く買う。そして買収の際には、アメリカ政府、金融界の大物を送り込んできて、有利な条件を日本政府から引き出させるのです。

税理士法人SETACS