民主党マニフェストは果たして実行できるのか、できないと次の参院選でひっくり返ると評論家たちは言いますが、できないで、そんなことを繰り返している と日本経済はどうしようもない深みに転落していくので、なんとか小沢さん（鳩山さんでないとこが悲しい）、がんばってください。
　そこで期待を込めてマニフェストのお金の部分だけを拾い読みしてみますと、①子供手当26,000円、②公立高校無償化、私立高校生には年額12万円助 成、③高速道路無料化、④最低賃金全国平均1000円、⑤最低保障年金一人当たり7万円、⑥後期高齢者医療制度の廃止、⑦大学生の奨学金は希望者には誰で も、⑧生活保護の母子加算復活、父子家庭にも児童扶養手当、⑨出産時に55万円の助成、⑩ガソリン税など暫定税率廃止、⑪中小企業の法人税率１８％から １１％へ引下げ等々、「ばらまきだー」と自民党に揶揄されてもおかしくない内容ですが、まあわれわれ国民は「自分たちの暮らしは果たして良くなっているの だろうか」などと言いながら見守るしかないのが現実ですね。
　余談、証券会社の営業マンから電話があり（税理士名簿は個別情報もなんのその電話番号も書いてあります）、「民主党政権になれば、子供手当が出ますの で、塾に通わせる親が多くなります。ぜひ塾の株を買ってくれ」というので買ってみたけど、何事も起こらず手数料のみ損しました。民主党め。

税理士法人SETACS